かせるストック

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かせるストックその価値を生かせる家にしませんか

本当の意味で“資産”と呼べる家。
それが「長期優良住宅」です。

「長期優良住宅」とは、一般的な住宅に比べ耐久性・耐震性が高く、
省エネ性能に優れるなど長期にわたる維持保全が可能な性能を備える住宅です。

いつでも、いつまでも、賃料保証で借上げ
「長期優良住宅」なら、
移住・住みかえ支援適合住宅の認定が受けられます

私たちが施工する「長期優良住宅」は、耐久性の高さとサポート体制の確かさから、移住・住みかえ支援機構(JTI)の〈移住・住みかえ支援適合住宅〉の認定を受けることができます。この認定を受けた住宅はいつでもJTIが賃貸物件として借上げ、空き家時も賃料収入を、最長で終身にわたり保証します。
いざとなれば、いつでも賃料収入が得られることが、あなたのライフプランの可能性を、大きく拡げてくれます。

ライフステージの変化に柔軟に対応できます

今は快適なマイホームでも、子育て期、子どもが独立後の夫婦だけの暮らし、そして介護が必要になった時など、ライフステージが進むにつれて必要な住環境も変化します。さらに急な転勤、親の介護のために故郷にUターンなどの不測の事態も考えられます。そんな時、〈移住・住みかえ支援適合住宅〉なら家を売却することなく、賃料収入という形であなたの生活をバックアップ! 3年毎に賃貸契約を見直しますから、状況に応じて家に戻ることができ、将来はお子様に相続させることも可能です。

住む時も住まない時も、安心と豊かさをもたらします

〈移住・住みかえ支援適合住宅〉は所定の耐久・耐震基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を揃えている住宅のみが認定を受けることができます。そして大きな補修をすることなく、40年50年先も賃貸に耐えられることも意味しているのです。いつでも賃料収入という形であなたの暮らしを支えてくれる。それこそ本当の意味での資産といえるのではないでしょうか。私たちが施工する「長期優良住宅」は、住む時も住まない時も、あなたに安心と豊かさをもたらします。

一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する
「マイホーム借上げ制度」

「マイホーム借上げ制度」は移住・住みかえ支援機構(JTI)が家の耐久性・耐震性を審査し田植えで転貸し、賃料をマイホームの持ち主に支払う制度です。国の基金(高齢者住宅財団)が後ろ盾となって空き家時も一定の賃料を保証し、最長で終身に渡り借り上げ続けるのが特徴です。本来は対象が50歳以上に限定された制度ですが、新築時に所定の規格を満たした家に関しては、「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けることができ、年齢制限の撤廃、手続き簡略化の特典が受けられます。

私たちの
耐久性・信頼性へのこだわり

私たちが施工する「長期優良住宅」には、
7つの項目の認定基準が設けられています。

  1. 劣化対策
  2. 耐震性
  3. 維持管理/更新の容易性
  4. 省エネルギー性能
  1. 居住環境
  2. 住戸面積
  3. 維持保全計画+住宅履歴情報管理サービス

3つの「しっかり」を
お約束します

しっかり作る

あなたの街の工務店
地域工務店の良いところ、それは長年その街とともに生活し、たくさんの家を建ててきた工務店だからこそできる家づくり。地域独自のニーズや家づくりのポイントをしっかりと把握し、その経験と技術を活かして、お客様と一緒に家づくりを考えていきます。

しっかり守る

「住宅の履歴書」であなたの家を守ります
地域工務店の良いところ「長期優良住宅」には住宅履歴情報の作成、および保存・管理が義務づけられており、〈移住・住みかえ支援適合住宅〉の認定を受けるため、JBN-全国工務店協会の「住宅履歴情報管理サービス」でお客様の住宅情報をしっかり記録保存。永続的に管理しますので、何年経ってもすぐに情報が取り出せます。メンテナンスや維持管理、そして資産価値の証明となる大切な情報をお守りします。

住宅履歴情報管理システムを利用した
長期にわたる維持保全計画の実施

住宅のより良い状態を長期間にわたって維持するには、計画性のある点検と維持管理が大切です。そのための情報の作成と蓄積、管理と活用が必要になります。計画から施工、竣工から住み続けている期間を通して作成、更新される住宅履歴には計画時からの記録の保存を義務付け。30年にわたる維持保全計画書を作成。戸別にIDとパスワードを設け、セキュリティも万全。Web上でいつでもどこでも取り出せます。

しっかりしたサポート体制

長く安心して住むための“家守り”のしくみを支援する
「JBN・全国工務店協会」

私たちは「JBN・全国工務店協会」を中心とした工務店の全国ネットワークを作り、情報収集や情報の管理、技術の向上、組織力、人材育成などに積極的に取り組んでいます。多彩な技術講習会やプログラムを活用し、常に最新の技術や情報を活かした家づくりを行っています。

家は人生で最大の買い物。
暮らしの変化に対応できることが大切です。

〈移住・住みかえ支援適合住宅〉認定なら
売却することなく、“現金化”が可能です。

例えばこんな場合でも安心!

Case1
家を建てた後に転勤に

〈移住・住みかえ支援適合住宅〉なら、転勤期間に賃貸に出し、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることができます。入居者とは3年単位の定期借家契約(注1)ですから、将来は安心して家に戻れます。

Case2
地元でUターンすることも

親の介護などで実家にUターンする場合も、家を賃貸に出すことで家賃収入を移住先の生活費や教育費に充てることが可能です。子どもが独立した際には相続させることもできます。

Case3
定年後の
セカンドライフの資金に

子どもが独立すれば広い家は不要。定年になれば通勤圏に住む必要もありません。近年ではリゾートや便利な都市部のマンションに移住する人も増えています。そんなときでも〈移住・住みかえ支援適合住宅〉ならこれまでの家を売却することなく、移住資金を得ることが
できます。

Case4
高齢者施設に住みかえる場合は

将来、介護付きの高齢者専用住宅や高齢者施設に転居することになった場合、マイホームを空き家にすることなく家賃収入を得られ、老後に活かすことができるので安心です。

Case5
高齢からでも
ローンを組むことができます

〈移住・住みかえ支援適合住宅〉は長期間にわたり安定した賃料収入が見込めることから、この賃料を担保に高齢からでもまとまったローンを組むことが可能になります。セカンドライフ用に家を新築し、その返済に充てることも。つまり新しい家のローンを、これまでの
家が返すのです。

Case6
定年後の
万が一のためのリスク管理

経済不況、賃下げ、リストラなど、長い人生は何が起こるかわかりません。万が一住宅ローンが払えなくなっても、いったん自宅を賃貸に出し、家賃収入をローン返済に充てることができます。あわてて売却せずに、再起の時を待ちましょう。3年毎に契約を見直す定期借家契約(注1)ですから、再び安定した収入が得られるようになったら、晴れて家に戻ることができます。

Case7
定年後の
メンテナンス費用も得られます

耐久性に優れた家でも、維持管理計画に沿った定期的なメンテナンスが必要です。賃貸に出すことで、家賃収入をメンテナンス工事や税金に充てることもできます。

(注1)定期借家契約とは:平成12年3月1日より施行された定期借家方によって認められている賃貸借契約のことで、契約期間が終了すれば確実に借り主に退去してもらえます。転勤等で一定期間部屋を貸す場合でも立退き料等は不要。貸主は安心して家を貸すことができます。

家を資産として活用する方法は売却だけではありません

売却するとなると、日本の場合、築25年以上経過した住宅の評価価値はほぼゼロ。土地しか評価されませんが、しっかり作った家ならまだまだ快適に住めます。
そこで〈移住・住みかえ支援適合住宅〉の利点を生かして賃貸にすると・・・・・・

35歳で建てた家をローン完済後の55歳から、仮に月6万円で20年賃貸した場合(注2)
6万円×12ヶ月×20年=1440万円

しかも家や土地は売却していませんから、自分のものです。ただしこれは、長く賃貸に耐えられる丈夫な家であることが条件。家を建てるなら、やはり耐久性の高さは見逃せないポイントです。いつでも貸せる家=収入を生む家であることは、これからの住宅に欠かせない新しい付加価値です。

(注2)この試算はあくまでも例です。賃料は地域や物件によって異なります。

建てるなら、
資産として活かせる
「かせるストック」認定の家

移住・住みかえ支援適合住宅 かせるストック

[新築住宅の購入を計画中の方へ]

JTI (移住・住みかえ支援機構)では、JTI が認めた外部の耐久・耐震性基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた新築住宅を、「かせるストック」(正式名称:移住・住みかえ支援適合住宅)として認定しています。 新築購入時にJTI から「かせるストック」の認定を受けた住宅なら、通常の利用条件である50 歳を待たずに、簡単な手続きでいつでもJTI の「マイホーム借上げ制度」を利用することができます。新築住宅購入の際は、是非とも認定をご検討ください。

「マイホーム借り上げ制度」を
利用する際に
優遇処置が受けられます。

①手続きの簡略化
いつでも住み替えOK!
家を簡単・スピーディに賃貸に出せます。

「マイホーム借上げ制度」の利用の際に通常必要とされる、建物診断が省略または簡略化されます。住宅購入後の転勤その他、ライフプランの変化で現在の住宅に住まなくなった場合、スムーズに資産化が可能です。

②年齢制限の撤廃
何歳からでも
「マイホーム借上げ制度」がご利用になれます。

「マイホーム借上げ制度」の利用対象者は通常50歳以上と定められていますが、お申し出があれば、いつでも「マイホーム借上げ制度」によりJTI の借上げ対象住宅となります。

※実際の借上げに際しては、年齢制限の撤廃・建物診断の簡略化以外は、原則的に通常の「マイホーム借上げ制度」の運用規則が適用されます。

③「建築支援借上げ特例」
が使用できます。

「かせるストック」を建築・購入して住み替える場合は、50歳未満の方でも、それまで住んでいた住宅について「マイホーム借上げ制度」を利用することができます。住みかえの際の旧住宅の利用に、売却以外の選択肢が拡がります。

④多彩なJTI ローンが
利用できます。

「かせるストック」を建築・購入される方には協賛金融機関から長寿住宅に対する金利優遇ローン等多彩な取得支援融資が用意されています。取扱金融機関など、詳しくはJTI までお問い合わせください。


「かせるストック」なら、
ハウジングライフがもっと自由に

「かせるストック」とは、いつでもJTIの終身借上げの対象となる家。つまり長期にわたって現金収入を生んでくれる家です。
「家を建てる前から、賃貸に出すことを考えるの?」と思われるかもしれませんが、
簡単な手続きで家を資産として活用できることは、ハウジングライフに自由と安心をもたらします。

いったん購入した家に
縛られることがなくなります

今は「夢のマイホーム」でも、子育て期、子供の独立、定年など、ライフステージが進むにつれて理想の住宅像は変化します。「かせるストック」なら、それまでの家を売却することなく資産として活用でき、住み替えなど、住まいの選択肢が広がります。いったん購入した家に縛られることがなくなります。

ローン破綻など
万が一の時も安心

経済不況、賃下げ、リストラなど、長い人生は何が起こるかわかりません。万が一住宅ローンが払えなくなっても、いったん自宅を「マイホーム借上げ制度」により賃貸に出し、家賃収入をローン返済に充てることができます。あわてて売却せずに再起の時を待ちましょう。3年毎に契約を見直す定期借家契約ですから、再び安定した収入が得られるようになったら、晴れて家に戻ることができます。

住宅に新しい付加価値が
生まれます

「かせるストック」の認定は、その住宅が高い耐久性を備え、優れたメンテナンスによって品質が保持されていることの証です。いつでも貸せる家=お金を産む家であることは、これからの住宅に欠かせない新しい付加価値といえます。

「かせるストック」Q&A

質問 認定協賛社員や事業者以外の住宅メーカーで新築を建てます。
適合住宅として申請は可能でしょうか?

答え 移住・住みかえ支援適合住宅制度は、JTIが建築後のメンテナンス態勢などを確認した認定協賛社
員や協賛事業者が導入している制度となるため、それ以外のメーカーなどで建てた新築を適合住宅として申請いただく事はできません。

質問 現在マンション(持ち家)に住んでいますが、子供が大きくなり手狭になったため、戸建て購入を計画しています。これから購入する住宅がJTI 適合住宅ですが、今のマンションはJTI で借りて頂けますか?

答え 所有者が50才以上で建物が借り上げ基準を満たされた建物であれば借り上げ可能です。また50才以下であっても、これから取得する住宅がJTI適合住宅であれば、現在お住まいのマンションも借り上げ可能です。詳しくはJTIにお問い合わせください。

質問 耐久、耐震基準の認定はどうしたら受けられますか?

答え 耐久性や耐震性の認定は長期優良住宅か、住宅性能表示制度の設計・建設評価書を申請する事によって認定されます。JTI適合住宅の基準はどちらで認定されても有効です。詳しくは建築会社にお問い合わせください。

質問 適合住宅制度はいつまで保証されますか?

答え 適合住宅の認定を受け、JTI基準以上の定期メンテナンスを実施している住宅は築後50年保証されます。また、相続や売買などで所有者が変わった場合も保証内容は変わりませんが、JTIに所有者変更の手続きをお願いします(建築会社経由)。