住宅性能評価

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住宅性能評価書があると何が安心?

法律に基づいた客観的に評価される制度だから良質な住宅を見つけやすくなる

性能評価10の分野

火災時の安全

空気環境

光・視環境

音環境

高齢者等への配慮

防犯

住宅性能表示制度、設計住宅性能評価書とは?

購入したり建てたりするなら、性能が高く、安心して住める住宅を選びたいものです。
そんな消費者のニーズに応えるため、各建築会社が研究や実践を積み重ね、「高性能」と謳う商品を提供しています。
しかし、以前は性能に関する基準が定められていなかったため、「高性能」といってもレベルはさまざま。
家を建てる人、購入する人にとっては、その住宅がどの程度の性能なのかを判断したり、比較したりすることができませんでした。
そこで、客観的な数値で表示できる項目を中心に、第三者の登録住宅性能評価機関が法律に基づいて評価・表示する「住宅性能表示制度」がつくられました。

「設計住宅性能評価書」は、この「住宅性能表示制度」による評価の結果、交付される評価書のことです。

新築住宅の住宅性能評価はどんなことを調べる?

新築住宅は10分野の性能が評価・表示される

住宅性能評価では、どのようなことを調べるのでしょうか。

新築住宅の場合は下の表のように「10分野」に評価・表示のための基準が設けられています。このうち、必須分野は4つ。それ以外の分野は評価を依頼する人が任意に選ぶことができます。

必須項目は『構造の安定』『劣化の軽減』『維持管理・更新への配慮』『温熱環境』です。選択分野が増えれば、それぞれの分野の基準に合致させるための工事費用もアップしますから、必須分野以外については、例えば、換気対策が気になるなら『空気環境』、高齢者との同居予定があるなら『高齢者への配慮』といった、自分が安心したいと考える分野を選ぶといいでしょう。

■ 新築住宅の性能評価分野(★は必須)

性能評価の分野 主な表示項目
構造の安定(耐震性)★ 地震や風、積雪に対しての建物の強さを評価。耐震性については倒壊や損傷にしにくさを1~3の等級で表示。
等級1は建築基準法レベル。等級3は等級1の1.5倍の強さ
火災時の安心 火災の早期発見のしやすさや、外壁や窓がどれくらいの時間、火熱に耐えられるかなどの7項目を評価
劣化の軽減(耐久性)★ 住宅に使われる材料の劣化の進行を遅らせるための対策がどの程度されているかを等級1~3で表示。
等級3は3世代(おおむね75~90年)まで構造躯体がもつことを想定
維持管理・更新への配慮★ 点検口が配置されているかなど、給排水管、ガス管の点検、清掃、修繕のしやすさを等級1~3で表示
温熱環境・エネルギー消費量(省エネ性)★ 住宅の外皮(外壁、窓など)の断熱性能を等級1~4で表示。
また、エネルギー消費量性能を等級1~5で表示
空気環境 室内への有害物質の発散量の少なさを等級1~3で表示。
化学物質の濃度を実測して表示することも可能
光・視環境 部屋の広さに対する窓の大きさの割合から、室内の明るさを表示
音環境 窓やドアなど開口部の遮音性能や、共同住宅の場合は上下または隣接住戸への音の伝わりにくさを評価
高齢者への配慮(バリアフリー性) 手すりの設置や段差の解消など、高齢者などへの配慮のための対策が講じられているかを等級1~5で表示
防犯 住宅への不法侵入がないよう、開口部に対策がされているかを評価

設計住宅性能評価書を取得するメリット、デメリットは?

設計住宅性能評価書を取得するメリット

設計住宅性能評価書を取得することで、得られるさまざまなメリットがあります。

●住宅の性能がわかりやすく表示される

【新築】耐震性や耐久性、省エネ性など、目には見えない住宅の性能が、等級や数値などで表示される安心感があります。

【中古】現況検査で住宅の劣化具合や不具合が確認できるほか、オプションで耐震性や耐久性、省エネ性などを等級や数値で確認できます。


●第三者の専門家によるチェックが受けられる

【新築】新築の場合は、希望の性能が設計に反映されているか、設計通りに施工されているかを第三者機関の公正なチェックを受けることができます。特に現場検査は数回行われるため、完成後は床や壁等で見えなくなってしまう箇所も確認してもらえます。

以下のメリットは、評価を受ける項目や等級に基準が設けられているため、自分が新築・購入する住宅が該当するか、建築会社や不動産会社に確認するといいでしょう。また、メリットを受けるためにそのほかの要件のクリアが必要な場合もあります。


●住宅ローンの金利引き下げの対象になる

【新築・中古】【フラット35】の場合、当初一定期間の金利が引き下げになる【フラット35】Sや【フラット35】S中古タイプを利用することができます。また、金融機関独自の住宅ローンでも金利引き下げの対象としている場合があります。


●すまい給付金の申請書類に使える

【新築】住宅を消費税率10%で取得した場合、建設住宅性能評価書が交付された新築住宅は、すまい給付金の申請書類のひとつとして使用できます。

【中古】売主が事業者(不動産会社など宅地建物取引業者)で消費税率10%で取得した築10年以内の中古住宅の場合、建設住宅性能表示を利用している住宅は制度の対象となります。


●地震保険料の割引がある

【新築・中古】耐震等級に応じて、地震保険料が10~50%割引になります。


●贈与税の非課税枠が拡大される

【新築】親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、省エネ性、耐震性などに優れた住宅の場合、贈与税の非課税枠が拡大されます。

【中古】売主が事業者(不動産会社など宅地建物取引業者)で消費税率10%で取得し、取得の日以前2年以内または取得の日以降に建設住宅性能評価書取得のための調査または評価がされた場合が対象。

設計住宅性能評価書を取得するデメリット

では、設計住宅性能評価書を取得するデメリットはあるでしょうか?

高い等級や評価を取得するためには住宅の工事費はアップします。しかし、それは住宅性能を上げた結果ですから、デメリットとは言えません。また、等級がすべて1などの場合は、建築基準法クリアのレベルなので、もともと必要な工事費となります。明確なデメリットはないと考えていいでしょう。

全国共通の基準で住宅の性能を評価し、その結果を表示する「設計住宅性能評価書」を取得できる住宅性能表示制度。希望する人は誰でも性能評価の申請をすることができ、基本の項目のほかに、自分が気になる項目をオプションでチェックすることもできます。特に、新築の場合は希望の性能どおりに設計や施工がされているかを確認できるため、設計や施工のミスを防ぐ効果があり安心。建売戸建てやマンションを購入する場合は設計住宅性能評価書取得済み物件かを確認してみましょう。注文住宅を建てる場合は建築会社に早めに相談するといいでしょう。